#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が17,066千円減少しております。当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/06/22 13:27
#2 業績等の概要: 当連結会計年度の売上高は、建築土木関連市場向け製品が堅調であった一方、工業関連市場向けの販売が減少したことから、前年同期比0.8%減少の25,731百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は、原油価格およびナフサ価格の下落により一部の原材料価格が値下がりしたことや、前連結会計年度まで計上していた退職給付会計基準変更時差異の費用処理が終了したことなどによる人件費の減少などにより、前年同期比28.9%増加の794百万円となりましたが、経常利益は、前年同期に計上していた為替差益などの営業外収益が減少したことなどから、前年同期比0.8%減少の746百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として退職給付制度改定損などを計上したものの、前年同期において繰延税金資産の回収を慎重に検討し、税金費用が増加していたことなどから、前年同期比44.5%増加の386百万円となりました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し39百万円増加し、6,196百万円となりました。これは主にテレビコマーシャルなどの広告宣伝費が増加したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較し178百万円増加し、794百万円となりました。
③ 営業外損益
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