固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 59億3919万
- 2019年3月31日 -6.14%
- 55億7457万
個別
- 2018年3月31日
- 51億8135万
- 2019年3月31日 -5.53%
- 48億9463万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2019/06/19 13:53
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び車輌運搬具 4~8年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/19 13:53 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2019/06/19 13:53前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)土地 - 千円 95,361 千円 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/19 13:53前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 11,145 千円 7,736 千円 機械装置及び運搬具 2,559 千円 1,484 千円 工具、器具及び備品 411 千円 556 千円 その他 35 千円 152 千円 合計 14,152 千円 9,929 千円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2019/06/19 13:53
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/19 13:53
(単位:千円) - #7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 連結子会社でありましたCEMEDINE AUTOMOTIVE NORTH AMERICA CO., LTD.は、第三者割当増資により持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことに伴い、減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。2019/06/19 13:53
なお、連結の範囲から除外したこと伴い減少した現金及び現金同等物の金額は、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」に含めて表示しております。流動資産 159,719千円 固定資産 306,149千円 資産合計 465,869千円 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/19 13:53
投資活動により使用した資金は267百万円(前年同期48百万円)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入101百万円(前年同期294百万円)であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出358百万円(前年同期396百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/19 13:53
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2019/06/19 13:53
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~8年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。2019/06/19 13:53