有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移いたしましたが、相次ぐ自然災害の発生や原油価格の上昇、米中貿易摩擦問題などにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループ関連業界は、建築土木関連市場では、新設住宅着工戸数は前年比横ばいでありましたが、住宅以外の民間投資や公共投資は堅調に推移いたしました。工業関連市場では、世界の自動車生産台数が中国での減産の影響などにより前年比で減少となり、電機・電子部品関連市場でも海外におけるスマートフォンの生産が前年比で減少となるなど、景況に足踏み感が見られました。一般消費者関連市場では、個人消費に持ち直しが見られるものの、小売業では業態を超えた競争が激しく、厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、引き続き業務の効率化に取り組むとともに、市場のニーズに対応した新たな高付加価値製品の開発や、国内外の各市場における積極的な販売活動を行ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、当社グループの業況は堅調でありましたが、前連結会計年度において決算期の異なる連結子会社を吸収合併したことに伴う会計処理の影響により、売上高は27,647百万円(前年同期比0.9%減)となりました。また利益面につきましては、材料等の仕入価格の上昇が利益を圧迫しましたが、海外事業の収益改善などにより、営業利益は1,291百万円(前年同期比13.2%増)、経常利益は1,167百万円(前年同期比11.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税負担が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ大幅に増加し、1,020百万円(前年同期比52.8%増)となりました。
セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
タイル剥落リスクとビルのライフサイクルコストを低減するタイル外装の工法「タイルアジャスト工法」の提案などを通じて、拡販に努めてまいりました。
「セメダインSG-1シリーズ」や「セメダインタイルエースシリーズ」など内・外装用接着剤の売上が増加したことなどから、売上高は12,807百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
② 工業関連市場
「第2回接着・接合EXPO」に出展し、自動車を中心とした次世代構造接着技術や、ラインの自動化・高速化に対応し、リペア性も兼ね備えた最新の弾性接着技術について紹介いたしました。
国内外の自動車市場向け売上は増加いたしましたが、電機・電子部品関連市場などへの売上は減少し、前連結会計年度に実施した組織再編に伴う会計処理の影響もあり、売上高は10,139百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
③ 一般消費者関連市場
コンクリートやレンガなどの接着に最適なコンクリートブロック用水性接着剤「セメダインピタブロック」や、多用途でありながら撥水効果が長持ちする「セメダイン防水スプレー多用途+長時間」などの新製品を相次いで投入いたしました。
ホームセンター市場で補修用途品の売上が増加したほか、新製品や100円ショップ向け売上も堅調に推移したことなどから、売上高は4,573百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は127百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し13百万円増加し、4,199百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は793百万円(前年同期1,305百万円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,277百万円(前年同期1,092百万円)、減価償却費539百万円(前年同期521百万円)であり、主な減少要因は、売上債権の増減額547百万円(前年同期467百万円)法人税等の支払額399百万円(前年同期440百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は267百万円(前年同期48百万円)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入101百万円(前年同期294百万円)であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出358百万円(前年同期396百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は500百万円(前年同期671百万円)となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入250百万円(前年同期713百万円)であり、主な減少要因は、短期借入金の返済552百万円(前年同期981百万円)、株主への配当149百万円(前年同期149百万円)によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループの運転資金は、接着剤・シーリング材製造に係る材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に費やしております。また接着剤・シーリング材製造設備の更新・修繕等についても毎期一定額を費やしており、今後の設備投資計画等につきましては、「第3 設備の新設、除却等の計画」に記載の通り、既存設備の更新を主に考えております。この資金につきましては、自己資金にて行う予定であります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの事業は、報告セグメントは「接着剤及びシーリング材事業」のみでありますが、「(4) 販売実績績」は内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
接着剤及びシーリング材事業	20,214,208	△2.70

(注) 1 金額は販売価格により算定したものであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は,次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
接着剤及びシーリング材事業	5,279,860	5.91

(注) 1 金額は仕入価格により算定したものであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

市場区分別の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
建築土木関連市場	12,807,783	1.19
工業関連市場	10,139,471	△7.57
一般消費者関連市場	4,573,133	9.98
その他	127,476	2.53
合計	27,647,864	△0.94

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、一部、見積り及び合理的判断に基づく数値を含んでおり、過去の実績や当該事象の状況に応じ様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なる可能性があります。
上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比較し201百万円増加し、21,699百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合計で552百万円増加したこと、及び投資有価証券が207百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度と比較し485百万円減少し、9,975百万円となりました。
これは主に、短期借入金が302百万円減少したこと、及び未払法人税等が198百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比較し686百万円増加し、11,724百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、利益剰余金が871百万円増加したことによるものであります。これらの要因により、自己資本比率は52.19%になりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比較し262百万円減少し27,647百万円となりました。当社グループの業況は堅調でありましたが、前連結会計年度において決算期の異なる連結子会社を吸収合併したことに伴う会計処理の影響による売上減であります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度と比較し68百万円増加し20,285百万円となりました。増加の要因は、主に材料等の仕入価格の上昇によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し481百万円減少し、6,071百万円となりました。これは主に前連結会計年度に実施した組織再編に伴う経費の削減などによるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較し150百万円増加し、1,291百万円となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度と比較し34百万円減少し、65百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度と比較し2百万円減少し、189百万円となりました。
以上の結果、営業利益の増加、営業外収益の減少、営業外費用の減少により、経常利益は前連結会計年度と比較し118百万円増加し1,167百万円となりました。
④ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度と比較し7百万円減少し120百万円となりました。当連結会計年度に発生した主な特別利益は、固定資産売却益であります。
特別損失は、前連結会計年度と比較し73百万円減少し9百万円となりました。
以上の結果、経常利益の増加、特別利益の減少、特別損失の減少により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較し184百万円増加し1,277百万円となりました。
⑤ 法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は、前連結会計年度と比較し194百万円減少し212百万円となりました。これは主に海外子会社清算に伴う税金費用の減少によるものであります。
非支配株主に帰属する当期純利益は、44百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益の増加、法人税等合計の減少、非支配株主に帰属する当期純利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較し352百万円増加し1,020百万円となりました。
市場区分別の業績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し13百万円増加し、4,199百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	2015年 3月期	2016年 3月期	2017年 3月期	2018年 3月期	2019年 3月期
自己資本比率(%)	48.79	48.45	47.22	49.48	52.19
時価ベースの自己資本比率(%)	35.70	36.13	37.90	62.42	64.22
キャッシュ・フロー対有利子負債率(%)	98.05	185.28	137.96	49.43	43.82
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	168.34	57.56	37.90	204.83	497.89

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。