四半期報告書-第85期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループ関連業界は、建築土木関連市場では、新設住宅着工戸数は横ばいでありましたが、住宅以外の公共投資および民間投資など市場全体では堅調に推移いたしました。工業関連市場では、中国を中心とした海外におけるスマートフォンの生産が減少に転じるなど景況の減速が一部に見られ、米中間の貿易摩擦による影響も懸念されております。一般消費者関連市場では、個人消費に持ち直しが見られるものの、小売業では業態を超えた競争が激しく、厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、引き続き業務の効率化に取り組むとともに、市場のニーズに対応した新たな高付加価値製品の開発や、国内外の各市場における積極的な販売活動を行ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループの業況は堅調でありましたが、売上高につきましては、前連結会計年度において決算期の異なる連結子会社を吸収合併するなど、組織再編を国内外で実施したことによる一時的な増加があったことから、前年同四半期比2.1%減少の20,624百万円となりました。また利益面につきましては、材料価格の高騰などの利益圧迫要因がありましたが海外事業の収益改善などにより、営業利益は902百万円(前年同四半期比13.6%増)、経常利益は807百万円(前年同四半期比10.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は760百万円(前年同四半期比37.6%増)となりました。
売上状況につきましては次のとおりであります。
なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
ビル建設関連の売上および大手住宅メーカーや住宅資材メーカーなどへのシーリング材の売上は減少いたしましたが、「セメダインタイルエースPro」など内・外装用接着剤の売上が増加したことなどから、売上高は9,556百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
② 工業関連市場
国内外の自動車市場向け売上は増加いたしましたが、電機・電子部品関連市場などへの売上は前年並みにとどまりました。なお、前連結会計年度に実施した前述の組織再編の影響により、売上高は前年同四半期比10.2%減少の7,455百万円となりました。
③ 一般消費者関連市場
ホームセンター市場で補修用途品の売上が増加したほか、コンクリートやレンガなどの接着に最適なコンクリートブロック用水性接着剤「セメダインピタブロック」などの新製品を投入し拡販に努めたことなどから、売上高は3,519百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は93百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。

(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し196百万円増加し、21,695百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合わせて609百万円増加したこと、現金及び預金が借入金の返済などにより375百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し299百万円減少し、10,160百万円となりました。これは主に、短期借入金が302百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し495百万円増加し、11,534百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加などにより、利益剰余金が611百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は609百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(6) 経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。