有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き個人消費も持ち直すなど、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米国の政策動向、中東や東アジアにおける地政学リスクなど、景気の先行きに影響を及ぼす事象がみられました。
当社グループ関連業界は、建築土木関連市場では、新設住宅着工戸数が前年比で減少するなど低調に推移いたしましたが、工業関連市場では、中国をはじめとするアジア諸国における電子部品関連市場の復調が続くなど堅調に推移いたしました。また一般消費者関連市場では、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、業態を超えた競争の激化により厳しい事業環境が続きました。
このような環境のもと当社グループは、国内外において市場の変化に対応した組織再編を行うほか、新製品の投入や高機能性製品の拡販、海外市場の開拓など各市場で積極的な販売活動を展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、工業関連市場及び一般消費者関連市場での売上増加により27,909百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
利益面につきましては、材料価格が上昇傾向で推移いたしましたが、売上高の増加に加えコスト低減や海外事業の収益改善に向けた施策を実施したことなどから、営業利益は1,140百万円(前年同期比46.2%増)、経常利益は1,048百万円(前年同期比72.9%増)となりました。また、国内外における組織再編に伴う特別利益などが発生した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は667百万円(前年同期25百万円)となりました。
なお、当連結会計年度の実績には、決算期が12月である連結子会社セメダインオートモーティブ株式会社を2017年10月1日付で当社に吸収合併した影響により、同社の決算日後の実績(売上高759百万円、営業利益81百万円)が反映されております。
セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
高い接着性と剥がしやすさを兼ね備えたビニル床タイル用接着剤「セメダインフロアロック210」などの新製品を投入し拡販に取り組んでまいりました。
国内のサイディングメーカーや住宅設備メーカー向けの売上が増加しましたが、新設住宅着工件数が減少したことやビル建設関連向け売上が低調に推移したことなどから、売上高は12,657百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
② 工業関連市場
「ネプコンジャパン2018『第19回電子部品・材料EXPO』」に出展し、高耐熱弾性接着剤「セメダインSX7700」をはじめとする高機能性製品を紹介いたしました。
国内外の電機・電子部品市場向けの売上が増加したほか、決算期の異なる連結子会社セメダインオートモーティブ株式会社を当社に吸収合併したことによる影響もあり、売上高は10,969百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
③ 一般消費者関連市場
高強度で雨水にも剥がれにくい靴用瞬間接着剤「セメダインシューズドクター瞬間接着剤」などの新製品を発売致しました。
ホームセンター各社間の競争に加え、インターネット通販など業態を超えた競争が激化いたしましたが、100円ショップなどへの売上が堅調に推移したことなどから、売上高は4,158百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は124百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し564百万円増加し、4,185百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,305百万円(前年同期786百万円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,092百万円(前年同期305百万円)、減価償却費521百万円(前年同期533百万円)、仕入債務の増減額143百万円(前年同期419百万円)退職給付に係る負債の増減額67百万円(前年同期54百万円)であり、主な減少要因は、売上債権の増減額467百万円(前年同期135百万円)法人税等の支払額440百万円(前年同期309百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は48百万円(前年同期671百万円)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入294百万円(前年同期52百万円)であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出396百万円(前年同期673百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は671百万円(前年同期271百万円)となりました。主な増加要因は、短期借入による収入713百万円(前年同期911百万円)であり、主な減少要因は、短期借入金の返済981百万円(前年同期889百万円)、リース債務返済による支出172百万円(前年同期81百万円)、株主への配当149百万円(前年同期149百万円)によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループの運転資金は、接着剤・シーリング材製造に係る材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に費やしております。また接着剤・シーリング材製造設備の更新・修繕等についても毎期一定額を費やしており、今後の設備投資計画等につきましては、「第3 設備の新設、除却等の計画」に記載の通り、既存設備の更新を主に考えております。この資金につきましては、自己資金にて行う予定であります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの事業は、報告セグメントは「接着剤及びシーリング材事業」のみでありますが、「(4) 販売実績績」は内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
接着剤及びシーリング材事業	20,775,046	6.00

(注) 1 金額は販売価格により算定したものであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は,次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
接着剤及びシーリング材事業	4,985,055	3.52

(注) 1 金額は仕入価格により算定したものであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
過去の販売実績、需要予測、工場の生産体制等を考慮して生産計画を設定し、概ねこの生産計画に基づき見込生産を行っております。また、工業関係の大口需要家からの受注生産については、ごく特殊な場合を除いては、受注から納入までの期間が極めて短く、従って受注製品の受注残高は常に僅かでありますので、受注残高の算出は行っておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

市場区分別の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
建築土木関連市場	12,657,589	△0.96
工業関連市場	10,969,997	14.60
一般消費者関連市場	4,158,032	2.11
その他	124,330	0.24
合計	27,909,949	5.12

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、一部、見積り及び合理的判断に基づく数値を含んでおり、過去の実績や当該事象の状況に応じ様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なる可能性があります。
上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比較し193百万円増加し、21,510百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が557百万円増加したこと、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合計で468百万円増加したこと、有形固定資産が553百万円減少したこと、及び無形固定資産が100百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度と比較し365百万円減少し、10,471百万円となりました。
これは主に、借入金が長期、短期合わせて292百万円減少したこと、及びリース債務が流動、固定負債合わせて167百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比較し558百万円増加し、11,038百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、利益剰余金が518百万円増加したことによるものであります。これらの要因により、自己資本比率は49.5%になりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比較し1,360百万円増加し27,909百万円となりました。これは新製品の投入や高機能性製品の拡販、海外市場の開拓などの積極的な販売活動が寄与し、国内外の電機・電子部品市場向けや、100円ショップなどへの売上が増加したことや、決算期の異なる連結子会社セメダインオートモーティブを当社に吸収合併したことによるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度と比較し929百万円増加し20,217百万円となりました。これは主に売上の増加に伴う材料費の増加や材料価格の上昇によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し70百万円増加し、6,552百万円となりました。これは主に研究開発費や人件費の増加などによるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較し360百万円増加し、1,140百万円となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度と比較し6百万円増加し、99百万円となりました。
営業外費用は、主に支払補償費の減少により、前連結会計年度と比較し75百万円減少し191百万円となりました。
以上の結果、営業利益の増加、営業外収益の増加、営業外費用の減少により、経常利益は前連結会計年度と比較し442百万円増加し1,048百万円となりました。
④ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度と比較し82百万円増加し127百万円となりました。当連結会計年度に発生した主な特別利益は、保険解約返戻金であります。
特別損失は、前連結会計年度と比較し262百万円減少し83百万円となりました。当連結会計年度に発生した主な特別損失は、連結子会社吸収合併に伴い、退職金制度を統合したことにより発生いたしました退職給付費用であります。
以上の結果、経常利益の増加、特別利益の増加、特別損失の減少により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較し786百万円増加し1,092百万円となりました。
⑤ 法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は、前連結会計年度と比較し120百万円増加し406百万円となりました。主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
非支配株主に帰属する当期純利益は、18百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益、法人税等合計の増加、非支配株主に帰属する当期純利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較し642百万円増加し667百万円となりました。
市場区分別の業績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し564百万円増加し、4,185百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	2014年 3月期	2015年 3月期	2016年 3月期	2017年 3月期	2018年 3月期
自己資本比率(%)	46.63	48.79	48.45	47.22	49.45
時価ベースの自己資本比率(%)	28.68	35.70	36.13	37.90	62.42
キャッシュ・フロー対有利子負債率(%)	63.36	98.05	185.28	137.96	49.43
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	242.04	168.34	57.56	37.90	204.83

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。