四半期報告書-第86期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループ関連業界は、建築土木関連業界では貸家や分譲マンションを中心に新設住宅着工戸数が減少し、民間・公共投資も前年同四半期に比べ減少傾向で推移いたしました。
工業関連業界では、自動車業界では国内自動車メーカーの国内外での生産台数が順調に推移したほか、EV化や自動運転、コネクティビティなどの電子化が加速しております。また電機・電子部品関連業界では、長引く米中貿易摩擦の影響などにより事業環境が悪化しております。
一般消費者関連業界では、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しがみられるものの、小売業では業態を超えた競争が激しく、厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、引き続き業務の効率化に取り組むとともに、市場のニーズに対応した新たな高付加価値製品の開発や、国内外の各市場における積極的な販売活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,561百万円(前年同四半期比3.2%増)となりました。
利益面につきましては、売上構成の変化や経費の増加などにより、営業利益は476百万円(前年同四半期比9.5%減)、経常利益は449百万円(前年同四半期比2.8%減)といずれも前年同四半期比で減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期に不動産売却に伴う特別利益を計上していたこと、並びに繰延税金資産の計上により税負担が減少していたこともあり、前年同四半期比41.3%減少の313百万円となりました。
売上状況につきましては次のとおりであります。
なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
住宅向けやビル物件向けの外壁タイル用接着剤の売上が増加したほか、キッチンパネルなど住宅資材向けの接着剤や内装用シーリング材の売上も増加したことなどから、売上高は6,211百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。
② 工業関連市場
国内外の自動車市場向け売上が増加したほか、第1四半期連結累計期間に低調であった電機・電子部品市場向け売上もモバイルや車載用途などを中心に前年同四半期並みに回復したことなどから、売上高は4,942百万円(前年同四半期比3.3%増)となりました。
③ 一般消費者関連市場
ホームセンターでの新規採用によりシーリング材の売上が増加したほか、前連結会計年度に市場投入した新製品も売上増加に寄与したことなどから、売上高は2,343百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は63百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し134百万円減少し、21,565百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合わせて572百万円減少したこと、現金及び預金が250百万円増加したこと、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が合わせて163百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し411百万円減少し、9,563百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合わせて452百万円減少したこと、未払法人税等が98百万円増加したこと、及び賞与引当金が61百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し277百万円増加し、12,002百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、利益剰余金が238百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し252百万円増加し、4,451百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は578百万円(前年同四半期125百万円)となりました。主な増加要因は、売上債権の増減額568百万円(前年同四半期53百万円)、税金等調整前四半期純利益447百万円(前年同四半期554百万円)、減価償却費262百万円(前年同四半期267百万円)であり、主な減少要因は、仕入債務の増減額424百万円(前年同四半期525百万円)、法人税等の支払額64百万円(前年同四半期210百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は234百万円(前年同四半期98百万円)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出217百万円(前年同四半期185百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は79百万円(前年同四半期126百万円)となりました。主な減少要因は、配当金支払額74百万円(前年同四半期74百万円)であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は412百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7) 経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。