四半期報告書-第87期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な経済活動の停滞により、企業収益や個人消費が大幅に減速するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。足元では国内外で段階的に経済活動が再開されつつありますが、感染再拡大への懸念や米中関係の悪化など不安定な要素が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、建築土木関連業界では新設住宅着工の前年割れが続くなど低調に推移しており、工業関連業界では自動車の生産は正常に戻りつつありますが、家電やモバイル機器などの需要は本格的な回復に至っておりません。一方一般消費者関連業界では、コロナ禍における外出自粛や在宅勤務の広がりなど行動様式の変化に伴い、DIY関連の消費は拡大しております。
このような状況のもと当社グループでは、取引先関係者や従業員と家族の健康と安全を最優先に考え、オンラインでの商談やテレワーク・時差通勤の実施などにより感染防止と企業活動の両立を図るとともに、可能な限りコスト抑制に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,881百万円(前年同四半期比12.4%減)、営業利益は305百万円(前年同四半期比35.8%減)、経常利益は294百万円(前年同四半期比34.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円(前年同四半期比30.3%減)となりました。
売上状況につきましては次のとおりであります。
なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
新設住宅着工の減少や戸建て住宅のリフォーム需要の減少、学校や病院などの改修工事の延期などにより売上が減少し、売上高は5,426百万円(前年同四半期比12.6%減)となりました。
② 工業関連市場
自動車メーカー各社の国内外での減産の影響により車体や車載部品向け売上が減少したほか、家電製品や電子デバイス向け売上も回復途上であることなどから、売上高は3,810百万円(前年同四半期比22.9%減)となりました。
③ 一般消費者関連市場
ホームセンター向け売上が好調に推移したことなどから、売上高は2,577百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は66百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し1,265百万円減少し、21,105百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,152百万円減少したこと、及び商品及び製品が106百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し1,459百万円減少し、8,586百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,042百万円減少したこと、電子記録債務が297百万円減少したこと、及び未払法人税等が103百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し193百万円増加し、12,519百万円となりました。これは主に、利益剰余金が143百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が62百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し137百万円増加し、5,076百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は438百万円(前年同四半期578百万円)となりました。主な増加要因は、売上債権の増減額1,134百万円(前年同四半期568百万円)、税金等調整前四半期純利益303百万円(前年同四半期447百万円)、減価償却費278百万円(前年同四半期262百万円)であり、主な減少要因は、仕入債務の増減額1,299百万円(前年同四半期424百万円)、法人税等の支払額183百万円(前年同四半期64百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は213百万円(前年同四半期234百万円)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出213百万円(前年同四半期217百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は79百万円(前年同四半期79百万円)となりました。主な減少要因は、配当金支払額74百万円(前年同四半期74百万円)であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は431百万円であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(8)経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な経済活動の停滞により、企業収益や個人消費が大幅に減速するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。足元では国内外で段階的に経済活動が再開されつつありますが、感染再拡大への懸念や米中関係の悪化など不安定な要素が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、建築土木関連業界では新設住宅着工の前年割れが続くなど低調に推移しており、工業関連業界では自動車の生産は正常に戻りつつありますが、家電やモバイル機器などの需要は本格的な回復に至っておりません。一方一般消費者関連業界では、コロナ禍における外出自粛や在宅勤務の広がりなど行動様式の変化に伴い、DIY関連の消費は拡大しております。
このような状況のもと当社グループでは、取引先関係者や従業員と家族の健康と安全を最優先に考え、オンラインでの商談やテレワーク・時差通勤の実施などにより感染防止と企業活動の両立を図るとともに、可能な限りコスト抑制に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,881百万円(前年同四半期比12.4%減)、営業利益は305百万円(前年同四半期比35.8%減)、経常利益は294百万円(前年同四半期比34.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円(前年同四半期比30.3%減)となりました。
売上状況につきましては次のとおりであります。
なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
新設住宅着工の減少や戸建て住宅のリフォーム需要の減少、学校や病院などの改修工事の延期などにより売上が減少し、売上高は5,426百万円(前年同四半期比12.6%減)となりました。
② 工業関連市場
自動車メーカー各社の国内外での減産の影響により車体や車載部品向け売上が減少したほか、家電製品や電子デバイス向け売上も回復途上であることなどから、売上高は3,810百万円(前年同四半期比22.9%減)となりました。
③ 一般消費者関連市場
ホームセンター向け売上が好調に推移したことなどから、売上高は2,577百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は66百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し1,265百万円減少し、21,105百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,152百万円減少したこと、及び商品及び製品が106百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し1,459百万円減少し、8,586百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,042百万円減少したこと、電子記録債務が297百万円減少したこと、及び未払法人税等が103百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し193百万円増加し、12,519百万円となりました。これは主に、利益剰余金が143百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が62百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し137百万円増加し、5,076百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は438百万円(前年同四半期578百万円)となりました。主な増加要因は、売上債権の増減額1,134百万円(前年同四半期568百万円)、税金等調整前四半期純利益303百万円(前年同四半期447百万円)、減価償却費278百万円(前年同四半期262百万円)であり、主な減少要因は、仕入債務の増減額1,299百万円(前年同四半期424百万円)、法人税等の支払額183百万円(前年同四半期64百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は213百万円(前年同四半期234百万円)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出213百万円(前年同四半期217百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は79百万円(前年同四半期79百万円)となりました。主な減少要因は、配当金支払額74百万円(前年同四半期74百万円)であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は431百万円であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(8)経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。