四半期報告書-第87期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外での経済活動の再開や政府・自治体による政策効果により持ち直しの動きが見られたものの、足元では新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。また世界経済は、中国が回復に向かう一方で欧州など多くの地域では低調に推移するなど、未だ予断を許さない状況にあります。
当社グループ関連業界におきましては、建築土木関連業界では新設住宅着工戸数は依然として低調に推移しており、工業関連業界では中国で自動車や家電、電子機器の生産が回復基調にありますが、回復力には地域差が見られます。一般消費者関連業界では、コロナ禍における外出自粛や在宅勤務の広がりなど行動様式の変化に伴い、DIY関連の消費が引き続き堅調であります。
このような状況のもと当社グループでは、取引先関係者や従業員と家族の健康と安全を最優先に考え、オンラインでの商談やテレワーク・時差通勤の実施などにより感染防止と企業活動の両立を図るとともに、可能な限りコスト抑制に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は18,787百万円(前年同四半期比10.0%減)となりましたが、原価低減や経費の抑制に努めた結果、営業利益は864百万円(前年同四半期比3.6%減)と、第2四半期に比べ減益幅が縮小いたしました。また、外貨建債権に係る為替差損が減少したことなどから、経常利益は857百万円(前年同四半期比1.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は611百万円(前年同四半期比5.3%増)となりました。
売上状況につきましては次のとおりであります。
なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
戸建住宅向けなど一部に需要の回復が見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大によるリフォーム需要の減少や大型物件の改修工事延期などの影響が大きく、売上高は8,530百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
② 工業関連市場
中国経済の回復により電機・電子部品向けの売上は当第3四半期より回復傾向にありますが、自動車や車載部品向け売上は依然として回復途上にあることなどから、売上高は6,333百万円(前年同四半期比16.4%減)となりました。
③ 一般消費者関連市場
DIY需要の拡大を受けてホームセンター向けの売上が堅調に推移したことから、売上高は3,824百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は99百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し628百万円減少し、21,742百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合わせて221百万円減少したこと、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が合わせて206百万円減少したこと、及び有形固定資産、無形固定資産が合わせて242百万円減少したことよるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し1,143百万円減少し、8,901百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合わせて1,009百万円減少したこと、及び未払法人税等が154百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し515百万円増加し、12,840百万円となりました。これは主に、利益剰余金が462百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が75百万円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は656百万円であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7)経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。