四半期報告書-第85期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループ関連業界は、建築土木関連市場では、新設住宅着工戸数はおおむね横ばいでありましたが、その他の建設投資は堅調に推移いたしました。工業関連市場では、海外を中心に電子部品関連市場や自動車関連市場が堅調に推移いたしました。一般消費者関連市場では、業態を超えた価格競争により厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、引き続き業務の効率化に取り組むとともに、市場のニーズに対応した新たな高付加価値製品の開発や、国内外の各市場における積極的な販売活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,333百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益は212百万円(前年同四半期比49.8%増)、経常利益は175百万円(前年同四半期比150.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は109百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円)となりました。
売上状況につきましては次のとおりであります。
なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
大手住宅メーカーや住宅資材メーカー向け売上は堅調に推移いたしましたが、ビル建設関連向け売上が低調に推移したことなどから、売上高は2,845百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。
② 工業関連市場
中国をはじめとする電機・電子部品市場及び国内外の自動車関連市場向け売上が堅調に推移したことなどから、売上高は2,430百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
③ 一般消費者関連市場
ホームセンターやインターネット通販向け売上が増加したことなどから、売上高は1,026百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は31百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し891百万円減少し、20,607百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合わせて523百万円減少したこと、法人税、配当金等の支払いなどにより現金及び預金が199百万円減少したこと、投資有価証券が60百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し842百万円減少し、9,618百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合わせて488百万円減少したこと、未払法人税等が170百万円減少したこと、及び賞与引当金が148百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し49百万円減少し、10,989百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が47百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は196百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(6) 経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。