四半期報告書-第86期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループ関連業界は、建築土木関連業界では新設住宅着工戸数が減少し、民間・公共投資も前年同四半期に比べ減少傾向で推移いたしました。
工業関連業界では、自動車業界では国内自動車メーカーの国内外での生産台数が順調に推移したほか、EV化や自動運転、コネクティビティなどの電子化が加速しております。また電機・電子部品関連業界では、米中貿易摩擦の影響などにより事業環境が悪化しております。
一般消費者関連業界では、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しがみられるものの、小売業では業態を超えた競争が激しく、厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、引き続き業務の効率化に取り組むとともに、市場のニーズに対応した新たな高付加価値製品の開発や、国内外の各市場における積極的な販売活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,487百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。利益面につきましては、売上構成の変化や経費の増加などにより、営業利益は157百万円(前年同四半期比25.9%減)、経常利益は132百万円(前年同四半期比24.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円(前年同四半期比15.2%減)と、それぞれ前年同四半期を下回りました。
売上状況につきましては次のとおりであります。
なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
新設住宅着工戸数は減少いたしましたが、戸建て住宅や集合住宅向け外装タイル用接着剤の売上が増加したほか、内装用シーリング材の売上も堅調に推移したことなどから、売上高は2,924百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。
② 工業関連市場
米中貿易摩擦の影響などにより電機・電子部品市場向けの売上が減少しましたが、国内外の自動車市場向け売上が増加したことなどから、売上高は2,449百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。
③ 一般消費者関連市場
ホームセンターでの新規採用などによりシーリング材の売上が増加したほか、前連結会計年度に市場投入した新製品も売上増加に寄与したことなどから、売上高は1,081百万円(前年同四半期比5.3%増)となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は31百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し274百万円減少し、21,425百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合わせて742百万円減少したこと、商品及び製品が286百万円増加したこと、及び現金及び預金が169百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し297百万円減少し、9,678百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合わせて265百万円減少したこと、賞与引当金が111百万円減少したこと、及び未払法人税等が29百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し23百万円増加し、11,747百万円となりました。これは主に、利益剰余金が17百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は203百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(6) 経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。