四半期報告書-第88期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として先行き不透明な状況にありますが、ワクチン接種の普及などにより、今後の経済活動は回復に向かうことが期待されます。
また世界経済は、いち早く経済活動を再開した中国や、大規模な経済対策とワクチン接種の進展により個人消費が持ち直している米国などで景気が回復する一方、欧州やアジアの一部での感染再拡大や原油価格高騰の影響も懸念されます。
当社グループ関連業界については、建築土木関連業界では新設住宅着工戸数は昨年度大きく落ち込んだ反動による持ち直しが見られますが、ウッドショックと呼ばれる世界的な木材の需給ひっ迫によるマイナス影響が懸念されます。工業関連業界では、特にテレワークの拡大によりデジタルデバイス製品の需要が伸長しましたが、足元では半導体不足による自動車産業での減産をはじめ、産業界全体への影響が広がっております。また一般消費者関連業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大による巣籠もり消費が一巡し消費行動に鈍化が見られます。
このような状況のもと当社グループでは、感染防止対策を講じつつ製品の安定供給に努めたほか、継続的なコスト改善による競争力の強化に努めてまいりました。
これらの結果、前年第1四半期は新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けたことの反動もあり、当第1四半期の売上高は6,893百万円(前年同四半期比22.1%増)、営業利益は546百万円(前年同四半期比671.2%増)、経常利益は551百万円(前年同四半期比588.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は361百万円(前年同四半期比533.9%増)となりました。
売上状況につきましては次のとおりであります。
なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
新設住宅着工戸数の回復に伴い主要顧客である戸建注文住宅メーカーや大手住宅資材メーカー向け外装用シーリング材などの販売が回復したほか、内外装タイル用接着剤「セメダインタイルエース」シリーズの拡販などに注力した結果、売上高は2,870百万円(前年同四半期比11.6%増)となりました。
② 工業関連市場
当該市場の前年同四半期は新型コロナウイルス感染症の影響が最も大きかったこともあり、自動車メーカー各社の生産台数回復に伴って車体や車載部品関連の売上が増加したほか、中国および周辺国向けの電機・電子部品関連向けの売上も堅調に推移したことから、売上高は2,738百万円(前年同四半期比50.6%増)となりました。
③ 一般消費者関連市場
季節商材である「セメダイン防水スプレー」シリーズの売上増加や、2021年3月に発売した新製品「セメダインスーパーXデュオ」の拡販などに努めた結果、売上高は1,251百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は33百万円(前年同四半期比0.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し283百万円増加し、22,799百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が197百万円増加したこと、及び現金及び預金が72百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し42百万円減少し、8,975百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合わせて300百万円増加したこと、未払法人税等が175百万円減少したこと、及び賞与引当金が173百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し326百万円増加し、13,824百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が32百万円増加したこと、及び利益剰余金が286百万円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は235百万円であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7)経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。