#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
総平均法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
工具、器具及び備品 2～20年2021/06/16 13:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a. 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比較して144百万円増加し、22,515百万円となりました。これは主に、現金及び預金が925百万円増加したこと、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合わせて387百万円減少したこと、たな卸資産が174百万円減少したこと、及び有形固定資産、無形固定資産が合わせて261百万円減少したことによるものであります。
b. 負債
2021/06/16 13:45
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車輌運搬具 4～8年
工具、器具及び備品 2～20年2021/06/16 13:45