有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 会計基準変更時差異、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
会計基準変更時差異(5,391,692千円)については、15年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。また、過去勤務
費用については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度より費用処理しております。