有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 会計基準変更時差異、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
会計基準変更時差異(5,415,110千円)については、15年による按分額を費用処理しております。また、数理 計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として 14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。また、過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度より費用処理しております。