有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
会社法の規定に基づき、当社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成20年6月27日開催の第74回定時株主総会において決議されたものであります。
①

決議年月日	平成20年9月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	100,000株(毎年定時株主総会終結の時から1年以内)を上限とする。
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から20年以内
新株予約権の行使の条件	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については切り捨てるものとする。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
②

決議年月日	平成21年7月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	100,000株(毎年定時株主総会終結の時から1年以内)を上限とする。
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から20年以内
新株予約権の行使の条件	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については切り捨てるものとする。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
③

決議年月日	平成22年7月9日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	100,000株(毎年定時株主総会終結の時から1年以内)を上限とする。
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から20年以内
新株予約権の行使の条件	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については切り捨てるものとする。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
④

決議年月日	平成23年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	100,000株(毎年定時株主総会終結の時から1年以内)を上限とする。
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から20年以内
新株予約権の行使の条件	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については切り捨てるものとする。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
⑤

決議年月日	平成24年6月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	100,000株(毎年定時株主総会終結の時から1年以内)を上限とする。
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から20年以内
新株予約権の行使の条件	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については切り捨てるものとする。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
⑥

決議年月日	平成25年6月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	100,000株(毎年定時株主総会終結の時から1年以内)を上限とする。
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から20年以内
新株予約権の行使の条件	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については切り捨てるものとする。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
⑦

決議年月日	平成26年6月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	100,000株(毎年定時株主総会終結の時から1年以内)を上限とする。
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から20年以内
新株予約権の行使の条件	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については切り捨てるものとする。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
⑧

決議年月日	平成27年6月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	100,000株(毎年定時株主総会終結の時から1年以内)を上限とする。
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から20年以内
新株予約権の行使の条件	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については切り捨てるものとする。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
⑨

決議年月日	平成28年6月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	100,000株(毎年定時株主総会終結の時から1年以内)を上限とする。
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から20年以内
新株予約権の行使の条件	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については切り捨てるものとする。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。