退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。) 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異のうち退職給付に係る負債を超過した額を退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/25 13:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(平成26年3月31日)(百万円)
退職給付引当金	144	―
退職給付に係る負債	―	7
減損損失	―	492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/25 13:04

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社等が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。

2014/06/25 13:04