このような市場環境の中で、当社グループは、市場ニーズを捉えた新製品の上市、国内外市場における大口新規ユーザー開拓、生産体制の効率化、製造原価の削減、人員体制の見直し等を実施いたしました。梱包・包装用テープや産業用テープが消費税増税に伴う一時的な需要増加の反動を顕著に受け、売り上げが低迷した一方で、電機・電子用テープは、携帯端末市場が回復傾向にあり、昨年度からの同市場への営業活動が実を結び始めたため、売上高が増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、50億60百万円(前年同期比10.1%増)となりました。営業損益につきましては、一昨年下期からインドネシア生産子会社の費用先行が継続しておりますが、46百万円の営業利益(前年は1億57百万円の営業損失)となりました。また期初から当四半期末にかけての円高により為替差損を計上したため、経常損失は13百万円(前年は1億61百万円の経常利益)、四半期純損益は、希望退職者制度実施による退職金の特別加算金等1億円を特別損失として計上したため、1億56百万円の四半期純損失(前年は48百万円の四半期純利益)となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上状況は以下のとおりです。
2014/08/08 9:21
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