四半期報告書-第105期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策の効果等を背景に企業収益の改善による設備投資の増加や好調な個人消費の後押しにより、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一部で見られる等先行きに懸念が残る状況にあります。
このような市場環境の中で、当社グループは、市場ニーズを捉えた新製品の上市、国内外市場における大口新規ユーザー開拓、生産体制の効率化、製造原価の削減、人員体制の見直し等を実施いたしました。梱包・包装用テープや産業用テープが消費税増税に伴う一時的な需要増加の反動を顕著に受け、売り上げが低迷した一方で、電機・電子用テープは、携帯端末市場が回復傾向にあり、昨年度からの同市場への営業活動が実を結び始めたため、売上高が増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、50億60百万円(前年同期比10.1%増)となりました。営業損益につきましては、一昨年下期からインドネシア生産子会社の費用先行が継続しておりますが、46百万円の営業利益(前年は1億57百万円の営業損失)となりました。また期初から当四半期末にかけての円高により為替差損を計上したため、経常損失は13百万円(前年は1億61百万円の経常利益)、四半期純損益は、希望退職者制度実施による退職金の特別加算金等1億円を特別損失として計上したため、1億56百万円の四半期純損失(前年は48百万円の四半期純利益)となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上状況は以下のとおりです。
[梱包・包装用テープ]
消費税増税に伴う駆け込み需要からの反動により、通信販売を中心に売上が低迷いたしました。売上高は8億77百万円(同4.9%減)となりました。
[電機・電子用テープ]
自動車関連部品用テープは、自動車業界の需要が好調であったため堅調に推移し、携帯端末向け粘着テープは海外需要が回復したため、売上高が増加いたしました。売上高は、26億86百万円(同22.2%増)となりました。
[産業用テープ]
梱包・包装用テープと同様に、消費税増税に伴う一時的な需要増加の反動により売上が一時的に低迷いたしましたが、売上は徐々に回復傾向にあります。売上高は、14億96百万円(同1.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ0.9%減少し322億94百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1.6%減少し167億78百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ0.1%減少し154億33百万円となりました。
当第1四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1.4%減少し62億33百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ2.8%減少し55億14百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ11.5%増加し7億19百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加によるものです。
当第1四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ0.8%減少し260億60百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は80.7%(前連結会計年度末80.6%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億12百万円であります。