四半期報告書-第107期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済につきましては、雇用・所得が緩やかな増加傾向を示しているほか、公共投資が増加し、住宅投資が大幅に上振れするなど、一部では持ち直しの動きがあるものの、個人消費は低迷が長期化しており、暫くは回復が期待できない状況にあります。
また、海外経済を眺めてみますと、米国景気は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が勢いを増しており、企業業績においても持ち直しが見られるなど、回復基調が持続しているものの、中国を始めとする新興国経済の減速は依然として続いております。世界的に見れば全体貿易量が伸び悩むなど、経済は減速傾向にあるため、世界経済の牽引役不在の状態が今しばらく続くものと思われます。
このような経営環境の中、当社グループは新中期経営計画(Phase1)の折り返し地点にさしかかり、引き続き人材の育成ならびに戦力化に全社を挙げて取り組んでおります。また、営業面においては内外市場において精力的に新規取引先の開拓に注力したほか、製造・研究開発面においては現場力・技術力の向上、管理面においては徹底的な合理化・効率化の推進や内部管理体制の充実に努めました。当連結累計期間においては、これらの施策が奏功し、第1四半期に苦戦を強いられたモバイル機器等に用いられる電子用テープは、内外拠点の連携により取り組んだ結果、受注が回復し利益面で底支えとなったほか、産業用テープの受注も堅調に推移しました。インドネシア生産子会社は、持続的な黒字を維持するため、引き続き間断なき品質向上や、効率的に生産できる体制の構築に励んでおります。
その結果、当連結累計期間の売上高は102億53百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益は5億10百万円(前年同期比27.9%減)となりました。第1四半期同様に円高による為替差損を計上したため、経常利益は72百万円(前年同期比90.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円(前年同期比94.8%減)となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントですが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
(梱包・包装用テープ)
第1四半期に引き続き通販向け布テープの販売が好調でしたが、市況全般としては荷動きが良くなく、当製品部門の売上高は17億87百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
(電機・電子用テープ)
第2四半期中盤からモバイル関連テープの受注が回復してきたものの、第1四半期の減少分を挽回できず、当製品部門の売上高は50億30百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
(産業用テープ)
天候不順の影響により、養生用途のテープの販売が伸び悩んだものの、第1四半期に引き続きインフラ、建築関連の需要が安定し、当製品部門の売上高は34億36百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3.6%減少し322億87百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ2.1%減少し173億75百万円となりました。これは、主として棚卸資産の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ5.2%減少し148億86百万円となりました。これは主に海外子会社の固定資産の円換算額が円高により減少した事によるものです。
当第2四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ7.1%減少し51億40百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ9.0%減少し40億88百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1.3%増加し10億52百万円となりました。
当第2四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2.9%減少し271億46百万円となりました。これは、主に円高による為替換算調整勘定の減少と自己株式の取得によるものです。
以上の結果、自己資本比率は84.1%(前連結会計年度末83.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ336百万円増加し68億73百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、11億52百万円(前年同期は1億38百万円の増加)となりました。これは、主に棚卸資産の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、1億55百万円(前年同期は11百万円)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、4億56百万円(前年同期は1億31百万円)となりました。これは、主に自己株式の取得によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億30百万円であります。