退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が61百万円増加し、利益剰余金が39百万円減少しておりますが、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 9:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(平成27年3月31日)(百万円)
ゴルフ会員権評価損	2	2
退職給付に係る負債	7	6
減損損失	492	385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 9:33

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。

2015/06/25 9:33