有価証券報告書-第105期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成27年3月31日) (百万円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	3	2
未払賞与	147	141
未払事業税	20	46
棚卸資産の未実現利益	59	64
その他	60	75
計	292	329
繰延税金資産(固定)
減価償却費	23	16
長期未払金	20	18
投資有価証券評価損	104	94
ゴルフ会員権評価損	2	2
退職給付に係る負債	7	6
減損損失	492	385
繰越欠損金	345	493
その他	71	155
評価性引当額	△782	△932
繰延税金負債(固定)との相殺	△276	△200
計	8	40
繰 延 税 金 資 産 合計	300	370
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△27	△19
その他有価証券評価差額金	△559	△711
退職給付に係る資産	△9	△160
その他	△6	△14
繰延税金資産(固定)との相殺	276	200
繰 延 税 金 負 債 合計	△327	△706
繰 延 税 金 資 産 の 純 額	△26	△336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上している ため、記載を省略しております。	法定実効税率 35.6% (調整) 永久に損金に算入されない項目 1.2% 永久に益金に算入されない項目 △0.7% 住民税均等割 1.1% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.9% 評価性引当の増加額 10.8% 税額控除 △6.2% 海外子会社における税率差異 △0.9% その他 2.3% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が42百万円減少し、その他有価証券評価差額金が79百万円増加、退職給付に係る調整累計額が17百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が54百万円増加しております。