有価証券報告書-第112期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金	2	3
未払賞与	136	124
未払事業税	12	19
棚卸資産の未実現利益	55	69
棚卸資産評価損	59	115
減価償却費	1	1
長期未払金	17	17
投資有価証券評価損	80	80
ゴルフ会員権評価損	2	2
退職給付に係る負債	21	19
減損損失	191	179
資産除去債務	157	155
繰越欠損金(注2)	74	152
環境対策引当金	22	―
その他	87	27
繰延税金資産 小計	922	966
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△54	△146
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△415	△404
評価性引当額 小計(注)1	△469	△551
繰 延 税 金 資 産 合計	452	415
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△34	△30
その他有価証券評価差額金	△459	△424
退職給付に係る資産	△31	△80
その他	△374	△281
繰 延 税 金 負 債 合計	△899	△818
繰 延 税 金 資 産 の 純 額	△446	△402

(注)1.評価性引当額が81百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠 損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	12	60	1	74百万円
評価性引当額	―	―	―	―	54	―	54 〃
繰延税金資産	―	―	―	12	5	1	(b)19百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得
見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	12	64	69	5	152百万円
評価性引当額	―	―	12	64	69	―	146 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	5	(d) 5百万円

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得
見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 30.6% (調整) 永久に損金に算入されない項目 4.4% 永久に益金に算入されない項目 △1.7% 住民税均等割 6.4% 評価性引当額の増減 24.8% 税額控除 △9.2% 海外子会社における税率差異 6.5% 連結上の修正に係る項目 8.0% その他 0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 69.9%	法定実効税率 30.6% (調整) 永久に損金に算入されない項目 3.5% 永久に益金に算入されない項目 △1.2% 住民税均等割 5.2% 評価性引当額の増減 21.8% 税額控除 △11.0% 海外子会社における税率差異 3.8% 連結上の修正に係る項目 5.1% その他 △1.3% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 56.5%