有価証券報告書-第113期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (2023年3月31日) (百万円)
繰延税金資産
未払賞与	124	93
棚卸資産の未実現利益	69	-
棚卸資産評価損	115	154
投資有価証券評価損	80	80
減損損失	179	913
資産除去債務	155	156
繰越欠損金(注)2	152	487
その他	90	68
繰延税金資産 小計	966	1,955
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△146	△232
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△404	△1,136
評価性引当額 小計(注)1	△551	△1,368
繰延税金資産 合計	415	586
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△424	△483
退職給付に係る資産	△80	△290
在外子会社留保利益	△77	△88
その他	△234	△13
繰延税金負債 合計	△818	△877
繰延税金資産(△負債)の純額	△402	△291

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「在外子会社留保利益」は表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記していた繰延税金資産の「貸倒引当金」、「未払事業税」、「減価償却費」、「長期未払金」、「ゴルフ会員権評価損」、「退職給付に係る負債」、繰延税金負債の「固定資産圧縮積立金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」、繰延税金負債の「その他」へそれぞれ組替えております。この表示の方法を反映させるため、前連結会計年度について、注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含まれていた「在外子会社留保利益」77百万円を独立掲記し、繰延税金資産の「貸倒引当金」2百万円、「未払事業税」5百万円、「減価償却費」1百万円、「長期未払金」17百万円、「ゴルフ会員権評価損」2百万円、「退職給付費係る負債」9百万円は繰延税金資産の「その他」へ、また繰延税金負債の「固定資産圧縮積立金」1百万円は繰延税金負債の「その他」へ組替えております。
(注)1.評価性引当額が817百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	12	64	69	5	152百万円
評価性引当額	-	-	12	64	69	-	146 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5	(b)5 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	13	67	73	77	255	487百万円
評価性引当額	-	13	67	73	77	-	232 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	255	(d)255 〃

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.5%	-
永久に益金に算入されない項目	△1.2%	-
住民税均等割	5.2%	-
評価性引当額の増減	21.8%	-
税額控除	△11.0%	-
海外子会社における税率差異	3.8%	-
連結上の修正に係る項目	5.1%	-
その他	△1.3%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.5%	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。