その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 8億5500万
- 2008年3月31日 -53.8%
- 3億9500万
- 2009年3月31日 -78.99%
- 8300万
- 2010年3月31日 +240.96%
- 2億8300万
- 2011年3月31日 -10.95%
- 2億5200万
- 2012年3月31日 +59.52%
- 4億200万
- 2013年3月31日 +59.45%
- 6億4100万
- 2014年3月31日 +75.04%
- 11億2200万
- 2015年3月31日 +49.91%
- 16億8200万
- 2016年3月31日 -1.72%
- 16億5300万
- 2017年3月31日 +0.97%
- 16億6900万
- 2018年3月31日 +10.67%
- 18億4700万
- 2019年3月31日 -21.77%
- 14億4500万
- 2020年3月31日 -47.2%
- 7億6300万
- 2021年3月31日 +49.41%
- 11億4000万
- 2022年3月31日 -3.68%
- 10億9800万
- 2023年3月31日 +14.03%
- 12億5200万
個別
- 2007年3月31日
- 8億5500万
- 2008年3月31日 -53.8%
- 3億9500万
- 2009年3月31日 -78.99%
- 8300万
- 2010年3月31日 +240.96%
- 2億8300万
- 2011年3月31日 -10.95%
- 2億5200万
- 2012年3月31日 +59.52%
- 4億200万
- 2013年3月31日 +59.45%
- 6億4100万
- 2014年3月31日 +75.04%
- 11億2200万
- 2015年3月31日 +49.91%
- 16億8200万
- 2016年3月31日 -1.72%
- 16億5300万
- 2017年3月31日 +0.97%
- 16億6900万
- 2018年3月31日 +10.67%
- 18億4700万
- 2019年3月31日 -21.77%
- 14億4500万
- 2020年3月31日 -47.2%
- 7億6300万
- 2021年3月31日 +49.41%
- 11億4000万
- 2022年3月31日 -3.68%
- 10億9800万
- 2023年3月31日 +14.03%
- 12億5200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- 注1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/23 14:20
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △71 百万円 215 百万円 税効果額 34 〃 △58 〃 その他有価証券評価差額金 △41 百万円 153 百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:20
(表示方法の変更)前事業年度(2022年3月31日)(百万円) 当事業年度(2023年3月31日)(百万円) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △424 △483 前払年金費用 △80 △120
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業税」、「減価償却費」、「長期未払金」、繰延税金負債の「固定資産圧縮積立金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」、繰延税金負債の「その他」へそれぞれ組替えております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:20
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(2023年3月31日)(百万円) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △424 △483 退職給付に係る資産 △80 △290
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「在外子会社留保利益」は表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記していた繰延税金資産の「貸倒引当金」、「未払事業税」、「減価償却費」、「長期未払金」、「ゴルフ会員権評価損」、「退職給付に係る負債」、繰延税金負債の「固定資産圧縮積立金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」、繰延税金負債の「その他」へそれぞれ組替えております。この表示の方法を反映させるため、前連結会計年度について、注記の組替えを行っております。