有価証券報告書-第113期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日) (百万円)	当事業年度 (2023年3月31日) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金	2	922
未払賞与	123	92
棚卸資産評価損	115	154
投資有価証券評価損	80	80
減損損失	179	167
資産除去債務	155	156
関係会社株式評価損	-	1,140
繰越欠損金	-	255
その他	63	54
繰延税金資産 小計	720	3,023
評価性引当額	△393	△2,448
繰延税金資産 合計	327	575
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△424	△483
前払年金費用	△80	△120
その他	△30	△30
繰延税金負債 合計	△536	△635
繰延税金資産(△負債)の純額	△209	△60

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業税」、「減価償却費」、「長期未払金」、繰延税金負債の「固定資産圧縮積立金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」、繰延税金負債の「その他」へそれぞれ組替えております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「未払事業税」5百万円、「減価償却費」1百万円、「長期未払金」17百万円は繰延税金資産の「その他」へ、また繰延税金負債の「固定資産圧縮積立金」1百万円は繰延税金負債の「その他」へ組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.7%	-
永久に益金に算入されない項目	△0.8%	-
住民税均等割	2.5%	-
評価性引当額の増減	△1.1%	-
税額控除	△5.4%	-
その他	△0.6%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9%	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。