訂正有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日) (百万円)	当事業年度 (平成28年3月31日) (百万円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	2	2
未払賞与	139	113
未払事業税	45	―
棚卸資産評価損	65	128
その他	10	7
計	262	251
繰延税金資産(固定)
減価償却費	16	11
長期未払金	18	17
投資有価証券評価損	94	89
退職給付引当金	52	―
減損損失	385	307
資産除去債務	100	91
その他	14	13
評価性引当額	△439	△399
繰延税金負債(固定)との相殺	△243	△131
計	―	―
繰 延 税 金 資 産 合 計	262	251
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△19	△14
その他有価証券評価差額金	△711	△691
退職給付に係る資産	―	△29
繰延税金資産(固定)との相殺	243	131
繰 延 税 金 負 債 合 計	△487	△604
繰延税金資産の純額	△225	△352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 35.6% (調整) 永久に損金に算入されない項目 1.1% 永久に益金に算入されない項目 △1.1% 住民税均等割 1.0% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.6% 評価性引当の増加額 2.2% 税額控除 △5.6% その他 0.5% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.3%	法定実効税率 33.1% (調整) 永久に損金に算入されない項目 1.2% 永久に益金に算入されない項目 △5.9% 住民税均等割 3.0% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 4.9% 評価性引当の増加額 △2.5% 税額控除 △4.6% その他 △0.5% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5百万円減少し、その他有価証券評価差額金額が38百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が33百万円増加しております。