有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日) (百万円)	当事業年度 (2021年3月31日) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金	2	2
未払賞与	124	135
未払事業税	13	12
棚卸資産評価損	80	59
減価償却費	1	1
長期未払金	17	17
投資有価証券評価損	80	80
減損損失	208	191
資産除去債務	94	157
環境対策引当金	96	22
その他	51	28
繰延税金資産 小計	771	710
評価性引当額	△348	△401
繰 延 税 金 資 産 合 計	422	308
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6	△34
その他有価証券評価差額金	△341	△459
前払年金費用	△45	△31
繰 延 税 金 負 債 合 計	△393	△524
繰延税金資産の純額	28	△216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6% (調整) 永久に損金に算入されない項目 1.1% 永久に益金に算入されない項目 △3.7% 住民税均等割 3.5% 評価性引当額の増減 1.1% 税額控除 △4.9% その他 △0.3% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4%	法定実効税率 30.6% (調整) 永久に損金に算入されない項目 1.8% 永久に益金に算入されない項目 △1.7% 住民税均等割 2.6% 評価性引当額の増減 7.1% 税額控除 △3.7% その他 △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.6%