有価証券報告書-第108期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日) (百万円)	当事業年度 (平成30年3月31日) (百万円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	2	2
未払賞与	121	123
未払事業税	23	23
棚卸資産評価損	97	102
その他	5	29
計	250	282
繰延税金資産(固定)
減価償却費	5	2
長期未払金	17	16
投資有価証券評価損	80	80
減損損失	252	236
資産除去債務	90	91
環境対策引当金	96	96
その他	12	15
評価性引当額	△377	△366
繰延税金負債(固定)との相殺	△180	△174
計	―	―
繰 延 税 金 資 産 合 計	250	282
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△11	△9
その他有価証券評価差額金	△673	△752
退職給付に係る資産	△28	△27
繰延税金資産(固定)との相殺	180	174
繰 延 税 金 負 債 合 計	△533	△614
繰延税金資産の純額	△283	△332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 30.9% (調整) 永久に損金に算入されない項目 1.2% 永久に益金に算入されない項目 △4.9% 住民税均等割 2.9% 評価性引当の増加額 △3.6% 税額控除 △10.7% その他 △1.0% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.8%	法定実効税率 30.9% (調整) 永久に損金に算入されない項目 3.4% 永久に益金に算入されない項目 △2.2% 住民税均等割 1.8% 評価性引当の増加額 △1.1% 税額控除 △11.2% その他 △0.8% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.8%