有価証券報告書-第105期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日) (百万円)	当事業年度 (平成27年3月31日) (百万円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	2	2
未払賞与	146	139
未払事業税	20	45
その他	60	75
計	230	262
繰延税金資産(固定)
減価償却費	23	16
長期未払金	20	18
投資有価証券評価損	104	94
退職給付引当金	87	52
減損損失	492	385
その他	80	115
評価性引当額	△437	△439
繰延税金負債(固定)との相殺	△372	△243
計	―	―
繰 延 税 金 資 産 合 計	230	262
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△27	△19
その他有価証券評価差額金	△559	△711
繰延税金資産(固定)との相殺	372	243
繰 延 税 金 負 債 合 計	△215	△487
繰延税金資産の純額	15	△225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
税引前当期純損失を計上している ため、記載を省略しております。	法定実効税率 35.6% (調整) 永久に損金に算入されない項目 1.1% 永久に益金に算入されない項目 △1.1% 住民税均等割 1.0% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.6% 評価性引当の増加額 2.2% 税額控除 △5.6% その他 0.5% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が24百万円減少し、その他有価証券評価差額金額が79百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が54百万円増加しております。