有価証券報告書-第112期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日) (百万円)	当事業年度 (2022年3月31日) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金	2	2
未払賞与	135	123
未払事業税	12	19
棚卸資産評価損	59	115
減価償却費	1	1
長期未払金	17	17
投資有価証券評価損	80	80
減損損失	191	179
資産除去債務	157	155
環境対策引当金	22	―
その他	28	25
繰延税金資産 小計	710	720
評価性引当額	△401	△393
繰 延 税 金 資 産 合 計	308	327
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△34	△30
その他有価証券評価差額金	△459	△424
前払年金費用	△31	△80
繰 延 税 金 負 債 合 計	△524	△536
繰延税金資産の純額	△216	△209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 30.6% (調整) 永久に損金に算入されない項目 1.8% 永久に益金に算入されない項目 △1.7% 住民税均等割 2.6% 評価性引当額の増減 7.1% 税額控除 △3.7% その他 △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.6%	法定実効税率 30.6% (調整) 永久に損金に算入されない項目 1.7% 永久に益金に算入されない項目 △0.8% 住民税均等割 2.5% 評価性引当額の増減 △1.1% 税額控除 △5.4% その他 △0.6% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9%