有価証券報告書-第108期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社の一部製品に関する不適切行為
当社の佐野工場および茨城工場において生産された製品の一部について、試験成績表の一部のデータの書き替えや納入仕様書の規格から外れた製品の出荷などの事実が確認された事案(以下「本事案」といいます。)につきまして、株主の皆様やお客様をはじめ、数多くの皆様に多大なご迷惑とご心配をかけておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。
この問題に関し、当社は、真相を徹底的に究明するとともに、再発防止策の提言を行うことを当社取締役会から委任された独立性ならびに中立性が担保された調査委員会を設置し、事実関係の調査を進めております。
同委員会は、当該委任事項以外に、本事案に対する当社の取り組み全般につきましても厳格に検証を行ってまいります。同委員会から平成30年6月末までに提出される報告書をもとに、当社は、再発防止策の徹底とともに生産管理体制および品質管理体制の強化、ならびにコーポレートガバナンス体制およびコンプライアンス態勢の継続的改善を図っていく所存です。
(2)当社グループは、以下に掲げる項目を重点的な経営課題として取り組んでおります。
①コンプライアンス態勢の強化
当社の一部製品に関する不適切行為を踏まえ、当社グループが善き企業市民としての社会的責任(CSR)を果たすとともに健全かつ誇りを持てる企業風土を醸成してまいります。これに加え、コンプライアンス(企業倫理・法令の遵守)態勢の強化についても最も重要な経営課題の一つとしてとらえ、コンプライアンス委員会活動を通じた全社的かつ積極的な取り組みを行うほか、eラーニングによる全社教育などを継続して行うことにより社員のコンプライアンス意識の底上げを行ってまいります。
②品質管理・保証体制の充実
原理原則に基づいた品質教育を徹底して実施し、品質管理要求水準が最も高い業界からの要請にも応じられる体制を早急に構築するなど、品質リスクマネジメントを厳格に実施することにより、当社の企業価値向上と株主共同の利益を実現できるよう取り組んでまいります。
③売上高営業利益率の継続的確保
当社製品ユーザーのニーズを深くかつ網羅的に把握するとともに、重点セグメントに人材資源を集中的に投入して効率的な営業活動を行うこと、およびインドネシア生産現地法人製品の総合的な競争力を向上させ、製品ラインナップの拡充を図るほか、ASEANにおける立地上の利点を活用するなど同現地法人の戦略的な位置付けを明確にすることなどにより、売上高営業利益率の継続的確保をしてまいります。
④将来を展望した生産体制構築および新製品開発
最適な生産体制を構築するための設備のスクラップアンドビルドを推進し品質のさらなる向上を実現するとともに、製造、技術および営業部門間の有機的な協働を進め、高い付加価値が見込めかつ収益率の高い新製品をタイムリーに上市するよう努めてまいります。