有価証券報告書-第110期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役3名(内2名は社外監査役であり、その内1名は独立役員)の4名で構成されております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役は常勤監査役1名、非常勤監査役1名の2名であります。
監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議、各本部主催の会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席しております。取締役等からの営業報告、研究報告、製造報告、品質管理報告、内部管理報告等を受けております。稟議書等の重要書類の閲覧を実施し、必要に応じて説明を求めております。
また、国内の当社グループの全営業拠点、全工場及び海外の主要子会社の往査を実施し業務及び財産の状況を実査しております。取締役及び監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて報告を受けております。
会計監査人監査の立会い、また、会計監査人からの意見聴取は定例会議を5回、また必要に応じて打合せを随時実施しております。
また、内部監査人からの意見聴取するほか、会計監査人を交えての意見交換を実施しております。当事業年度における監査役会の開催回数は6回でありました。
以上から取締役の職務の執行を監査するとともに、会計監査人の監査についても監査しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制につきましては、監査室に、経営企画室長を兼務している社員が1名および専属の社員が2名配属されておりますが、同室は各業務部門からの独立性を担保された社長直属の、主に業務監査、および内部統制監査を行う部門であり、法令や社内規定・規則・ルールなどの遵守状況を監査し、各種の改善提案を行うほか、取締役会および監査役会への監査報告や、意見・情報交換を行うことなどの連携を取ることにより、経営者が組織内部における適法かつ効率的な業務活動の実施を確認する経営監督代行機能を担っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
井上監査法人
b. 継続監査期間
1977年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 公認会計士 平松 正己
指定社員 公認会計士 林 映男
指定社員 公認会計士 塚本 義治
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他1名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定方針と理由
同監査法人の独立性、専門性、一定水準以上の監査品質、監査報酬の妥当性が前提となり、当社の業務特性、経営方針、置かれている環境等を熟知・理解したうえで監査が行われること、かつプロセスにおける当社とのコミュニケーションも円滑であるため、同監査法人を会計監査人に選定しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
同監査法人は品質管理に留意し、独立性を保持しながら、職業的専門家として正当な注意を払いながら監査を実施しております。また、監査計画はリスクを考慮して立案され、その有効性と効率性が認められ、また、監査役及び監査役会、経営者とのコミュニケーションも適切に維持されており、グループ監査、不正リスクへの配慮も適切に行われております。以上から同監査法人の監査が適切に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数及び会社の規模を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査法人から説明を受けた監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積の算出根拠を精査した結果、その報酬は適切と考えております。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役3名(内2名は社外監査役であり、その内1名は独立役員)の4名で構成されております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役は常勤監査役1名、非常勤監査役1名の2名であります。
監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議、各本部主催の会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席しております。取締役等からの営業報告、研究報告、製造報告、品質管理報告、内部管理報告等を受けております。稟議書等の重要書類の閲覧を実施し、必要に応じて説明を求めております。
また、国内の当社グループの全営業拠点、全工場及び海外の主要子会社の往査を実施し業務及び財産の状況を実査しております。取締役及び監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて報告を受けております。
会計監査人監査の立会い、また、会計監査人からの意見聴取は定例会議を5回、また必要に応じて打合せを随時実施しております。
また、内部監査人からの意見聴取するほか、会計監査人を交えての意見交換を実施しております。当事業年度における監査役会の開催回数は6回でありました。
以上から取締役の職務の執行を監査するとともに、会計監査人の監査についても監査しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制につきましては、監査室に、経営企画室長を兼務している社員が1名および専属の社員が2名配属されておりますが、同室は各業務部門からの独立性を担保された社長直属の、主に業務監査、および内部統制監査を行う部門であり、法令や社内規定・規則・ルールなどの遵守状況を監査し、各種の改善提案を行うほか、取締役会および監査役会への監査報告や、意見・情報交換を行うことなどの連携を取ることにより、経営者が組織内部における適法かつ効率的な業務活動の実施を確認する経営監督代行機能を担っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
井上監査法人
b. 継続監査期間
1977年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 公認会計士 平松 正己
指定社員 公認会計士 林 映男
指定社員 公認会計士 塚本 義治
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他1名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定方針と理由
同監査法人の独立性、専門性、一定水準以上の監査品質、監査報酬の妥当性が前提となり、当社の業務特性、経営方針、置かれている環境等を熟知・理解したうえで監査が行われること、かつプロセスにおける当社とのコミュニケーションも円滑であるため、同監査法人を会計監査人に選定しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
同監査法人は品質管理に留意し、独立性を保持しながら、職業的専門家として正当な注意を払いながら監査を実施しております。また、監査計画はリスクを考慮して立案され、その有効性と効率性が認められ、また、監査役及び監査役会、経営者とのコミュニケーションも適切に維持されており、グループ監査、不正リスクへの配慮も適切に行われております。以上から同監査法人の監査が適切に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
提出会社 | 25 | ― | 25 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 25 | ― | 25 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数及び会社の規模を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査法人から説明を受けた監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積の算出根拠を精査した結果、その報酬は適切と考えております。