有価証券報告書-第110期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つとして認識しており、安定的な配当の継続実施を利益還元の基本方針の一つに据えております。
配当に関しましては、当期の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、配当性向などの配当額に影響を及ぼす要素に加え、今後の事業戦略、事業展開の方針や予想などを総合的に勘案し、再投資のための資金確保にも配慮しつつ、一定程度の柔軟性を確保する考え方をベースとしております。一方で、安定配当を実施することで株主の皆様に報いるという観点からは、配当総額、あるいは当期純利益変動幅の急増減による配当額の増減を一定の範囲内に収束させることを念頭においた株主資本配当率の考え方を、前述のベースと併せて取り入れることとしております。当社はこれらの考え方に基づき、過去から安定配当の継続に努めてまいりました。
この配当に関する基本的な考え方に従い、当期の期末配当金につきましては1株当たり5円とし、先に実施いたしました1株当たり5円の中間配当金とあわせ、当期の年間配当金は10円とさせていただきました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当に関しましては、当期の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、配当性向などの配当額に影響を及ぼす要素に加え、今後の事業戦略、事業展開の方針や予想などを総合的に勘案し、再投資のための資金確保にも配慮しつつ、一定程度の柔軟性を確保する考え方をベースとしております。一方で、安定配当を実施することで株主の皆様に報いるという観点からは、配当総額、あるいは当期純利益変動幅の急増減による配当額の増減を一定の範囲内に収束させることを念頭においた株主資本配当率の考え方を、前述のベースと併せて取り入れることとしております。当社はこれらの考え方に基づき、過去から安定配当の継続に努めてまいりました。
この配当に関する基本的な考え方に従い、当期の期末配当金につきましては1株当たり5円とし、先に実施いたしました1株当たり5円の中間配当金とあわせ、当期の年間配当金は10円とさせていただきました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2019年10月30日 | 取締役会決議 | 126 | 5 |
| 2020年6月23日 | 定時株主総会決議 | 126 | 5 |
| 計 | 253 | 10 | |