有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度(積立型)を、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は退職一時金制度(非積立型)を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、2021年2月1日付で退職金制度について、最終給与比例制度からポイント制度へ改訂しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,840	4,964
勤務費用	260	261
利息費用	20	24
数理計算上の差異の発生額	△61	△67
退職給付の支払額	△94	△435
過去勤務費用の発生額	―	△526
退職給付債務の期末残高	4,964	4,221

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	4,959	4,916
期待運用収益	99	98
数理計算上の差異の発生額	△250	376
事業主からの拠出額	203	205
退職給付の支払額	△94	△435
年金資産の期末残高	4,916	5,160

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	42	56
退職給付費用	14	20
退職給付の支払額	△1	△0
退職給付に係る負債の期末残高	56	75

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,964	4,221
年金資産	△4,916	△5,160
	48	△939
非積立型制度の退職給付債務	56	75
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	104	△864

退職給付に係る負債	104	75
退職給付に係る資産	―	△939
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	104	△864
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	260	261
利息費用	20	24
期待運用収益	△99	△98
数理計算上の差異の費用処理額	4	72
過去勤務費用の費用処理額	―	△8
簡便法で計算した退職給付費用	14	20
確定給付制度に係る退職給付費用	199	272

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	△185	516
過去勤務費用	―	517
合計	△185	1,034

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△196	320
未認識過去勤務費用	―	517
合計	△196	837

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	71%	67%
株式	20%	26%
現金及び預金	4%	3%
その他	5%	4%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.4%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	2.8%	―

(注)当連結会計年度より、退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織り込
まない方法を採用しているため、当連結会計年度の予想昇給率は記載しておりません。