有価証券報告書-第113期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社はポイント制の確定給付企業年金制度(積立型)を、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は確定給付の退職一時金制度(非積立型)を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,221	4,309
勤務費用	273	267
利息費用	19	25
数理計算上の差異の発生額	△79	△159
退職給付の支払額	△124	△390
過去勤務費用の発生額	-	-
退職給付債務の期末残高	4,309	4,052

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	5,160	5,289
期待運用収益	103	105
数理計算上の差異の発生額	△28	△179
事業主からの拠出額	178	174
退職給付の支払額	△125	390
年金資産の期末残高	5,289	5,000

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	75	77
退職給付費用	4	△8
退職給付の支払額	△3	△3
退職給付に係る負債の期末残高	77	64

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,309	4,052
年金資産	△5,289	△5,000
	△979	△947
非積立型制度の退職給付債務	77	64
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△902	△882

退職給付に係る負債	77	64
退職給付に係る資産	△979	△947
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△902	△882
(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	273	267
利息費用	19	25
期待運用収益	△103	△105
数理計算上の差異の費用処理額	△118	△93
過去勤務費用の費用処理額	△52	△52
簡便法で計算した退職給付費用	4	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	23	32

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△67	△112
過去勤務費用	△52	△52
合計	△119	△165

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	252	140
未認識過去勤務費用	464	412
合計	717	552

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	68%	69%
株式	25%	24%
現金及び預金	3%	3%
その他	4%	4%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.5%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%