(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日) (百万円)	当事業年度 (平成29年3月31日) (百万円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	2	2
未払賞与	113	121
未払事業税	―	23
棚卸資産評価損	128	97
その他	7	5
計	251	250
繰延税金資産(固定)
減価償却費	11	5
長期未払金	17	17
投資有価証券評価損	89	80
減損損失	307	252
資産除去債務	91	90
環境対策引当金	―	96
その他	13	12
評価性引当額	△399	△377
繰延税金負債(固定)との相殺	△131	△180
計	―	―
繰 延 税 金 資 産 合 計	251	250
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△14	△11
その他有価証券評価差額金	△691	△673
退職給付に係る資産	△29	△28
繰延税金資産(固定)との相殺	131	180
繰 延 税 金 負 債 合 計	△604	△533
繰延税金資産の純額	△352	△283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 33.1% (調整) 永久に損金に算入されない項目 1.2% 永久に益金に算入されない項目 △5.9% 住民税均等割 3.0% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 4.9% 評価性引当の増加額 △2.5% 税額控除 △4.6% その他 △0.5% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7%	法定実効税率 30.9% (調整) 永久に損金に算入されない項目 1.2% 永久に益金に算入されない項目 △4.9% 住民税均等割 2.9% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 ― 評価性引当の増加額 △3.6% 税額控除 △10.7% その他 △1.0% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.8%