(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日) (百万円)	当事業年度 (平成26年3月31日) (百万円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	3	2
未払賞与	161	146
未払事業税	32	20
その他	59	60
計	255	230
繰延税金資産(固定)
減価償却費	47	23
長期未払金	22	20
投資有価証券評価損	122	104
退職給付引当金	136	87
減損損失	―	492
その他	78	80
評価性引当額	△210	△437
繰延税金負債(固定)との相殺	△197	△372
計	―	―
繰 延 税 金 資 産 合 計	255	230
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△36	△27
その他有価証券評価差額金	△304	△559
繰延税金資産(固定)との相殺	197	372
繰 延 税 金 負 債 合 計	△144	△215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 38.0% (調整) 永久に損金に算入されない項目 0.5% 永久に益金に算入されない項目 △1.5% 住民税均等割 1.8% 評価性引当の増加額 0.1% 税額控除 △3.6% その他 0.4% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.6%	税引前当期純損失を計上している ため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。