(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日現在)

イ 退職給付債務	△4,008百万円
ロ 年金資産	3,738百万円
ハ 未認識数理計算上の差異の未処理額	△135百万円
ニ 退職給付引当金	404百万円

3.退職給付費用に関する事項(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)

イ 勤務費用	220百万円
ロ 利息費用	78百万円
ハ 期待運用収益	△65百万円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	94百万円
ホ 退職給付費用	327百万円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	2.0%
ハ 期待運用収益率	2.0%
ニ 数理計算上の差異の処理年数	翌年度より5年 (定率法)

当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社等が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,985百万円
勤務費用	218百万円
利息費用	79百万円
数理計算上の差異の発生額	24百万円
退職給付の支払額	△167百万円
退職給付債務の期末残高	4,140百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	3,738百万円
期待運用収益	74百万円
数理計算上の差異の発生額	206百万円
事業主からの拠出額	309百万円
退職給付の支払額	△167百万円
年金資産の期末残高	4,161百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	23百万円
退職給付費用	2百万円
退職給付の支払額	―百万円
退職給付に係る負債の期末残高	25百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,140百万円
年金資産	△4,161百万円
	△21百万円
非積立型制度の退職給付債務	25百万円
連結貸借対照表に計上された資産と負債と資産の純額	4百万円

退職給付に係る負債	25百万円
退職給付に係る資産	△21百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	218百万円
利息費用	79百万円
期待運用収益	△74百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△50百万円
簡便法で計算した退職給付費用	2百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	176百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

267百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	62%
株式	30%
現金及び預金	3%
その他	5%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	2.0%