剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年10月31日
- -2億3052万
- 2009年10月31日
- -2億2600万
- 2010年10月31日
- -2億2500万
- 2011年10月31日 ±0%
- -2億2500万
- 2012年10月31日 ±0%
- -2億2500万
- 2013年10月31日 ±0%
- -2億2500万
個別
- 2008年10月31日
- -2億3052万
- 2009年10月31日
- -2億2600万
- 2010年10月31日
- -2億2500万
- 2011年10月31日 ±0%
- -2億2500万
- 2012年10月31日 ±0%
- -2億2500万
- 2013年10月31日 ±0%
- -2億2500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。2017/01/25 9:36
⑫ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年4月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2017/01/25 9:36
(注1) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 11月1日から10月31日まで 基準日 4月30日、10月31日 剰余金の配当の基準日 10月31日 1単元の株式数 100株
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 内部留保金については、研究開発、設備投資等企業体質の強化と将来の事業展開に向けて効率的に利用し、企業価値の一層の増大に努めてまいります。2017/01/25 9:36
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。