その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の残高は、役員退職慰労引当金等の減少はありましたが、長期借入金、繰延税金負債の増加により、49億1千6百万円(前連結会計年度末は44億9千5百万円)となりました。
純資産合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加を主因として、前連結会計年度末に比べて49億7百万円増の489億3千6百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2015/09/11 9:29

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年11月1日 至 平成27年7月31日)

(法人税率の変更等による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の34.8%から平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.6%に変更されております。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は309百万円減少しております。法人税等は82百万円、その他有価証券評価差額金は312百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額は2百万円減少しております。

2015/09/11 9:29