退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の投資その他の資産「退職給付に係る資産」が23百万円増加し、固定負債「退職給付に係る負債」が13百万円減少し、利益剰余金が23百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/09/30 9:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
未払金	68百万円	48百万円
退職給付に係る負債	426百万円	347百万円
役員退職慰労引当金	178百万円	97百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/30 9:18

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2016/09/30 9:18