訂正有価証券報告書-第51期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
退職給付債務の期首残高	1,803	1,985
会計方針の変更による累積的影響額	-	△36
会計方針の変更を反映した期首残高	1,803	1,948
勤務費用	70	89
利息費用	36	13
数理計算上の差異の発生額	198	36
退職給付の支払額	△122	△110
退職給付債務の期末残高	1,985	1,977

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
年金資産の期首残高	1,340	1,397
期待運用収益	26	27
数理計算上の差異の発生額	72	60
事業主からの拠出額	32	34
退職給付の支払額	△75	△70
年金資産の期末残高	1,397	1,449

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	621	634
退職給付費用	89	64
退職給付の支払額	△8	△68
制度への拠出額	△67	△63
退職給付に係る負債の期末残高	634	567

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,455	2,427
年金資産	△2,348	△2,450
	106	△23
非積立型制度の退職給付債務	1,116	1,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,222	1,095
退職給付に係る負債	1,545	1,505
退職給付に係る資産	△322	△409
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,222	1,095

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
勤務費用	70	89
利息費用	36	13
期待運用収益	△26	△27
数理計算上の差異の費用処理額	△5	21
会計基準変更時差異の費用処理額	3	3
簡便法で計算した退職給付費用	89	64
確定給付制度に係る退職給付費用	167	165

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
数理計算上の差異	-	△46
会計基準変更時差異	-	△3
合計	-	△50

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
未認識数理計算上の差異	105	59
未認識会計基準変更時差異	3	-
合計	109	59

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
一般勘定	43.4%	41.3%
債券	19.9%	18.2%
株式	35.1%	37.3%
その他	1.6%	3.3%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
割引率	1.3%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%