有価証券報告書-第52期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
退職給付債務の期首残高	1,985	1,977
会計方針の変更による累積的影響額	△36	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,948	1,977
勤務費用	89	88
利息費用	13	12
数理計算上の差異の発生額	36	133
退職給付の支払額	△110	△133
退職給付債務の期末残高	1,977	2,078

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
年金資産の期首残高	1,397	1,449
期待運用収益	27	28
数理計算上の差異の発生額	60	△87
事業主からの拠出額	34	34
退職給付の支払額	△70	△58
年金資産の期末残高	1,449	1,366

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	634	567
退職給付費用	64	94
退職給付の支払額	△68	△72
制度への拠出額	△63	△38
退職給付に係る負債の期末残高	567	549

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,427	2,446
年金資産	△2,450	△2,335
	△23	110
非積立型制度の退職給付債務	1,118	1,150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,095	1,261
退職給付に係る負債	1,505	1,511
退職給付に係る資産	△409	△250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,095	1,261

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
勤務費用	89	88
利息費用	13	12
期待運用収益	△27	△28
数理計算上の差異の費用処理額	21	12
会計基準変更時差異の費用処理額	3	-
簡便法で計算した退職給付費用	64	94
確定給付制度に係る退職給付費用	165	178

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
数理計算上の差異	△46	208
会計基準変更時差異	△3	-
合計	△50	208

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
未認識数理計算上の差異	59	267

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
一般勘定	41.3%	43.5%
債券	18.2%	21.3%
株式	37.3%	33.7%
その他	3.3%	1.5%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
割引率	1.0%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%