訂正有価証券報告書-第50期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務(百万円)	△3,269
②年金資産(百万円)	2,184
③未積立退職給付債務(百万円)	△1,084
④会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	7
⑤未認識数理計算上の差異(百万円)	△25
⑥連結貸借対照表計上額純額(百万円)	△1,102
⑦前払年金費用(百万円)	278
⑧退職給付引当金(百万円)	△1,381

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用(百万円)	113
②利息費用(百万円)	36
③期待運用収益(百万円)	△23
④会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	3
⑤数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	38
⑥退職給付費用(百万円)	169

(注)簡便法を採用している子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
②割引率	2.0%

③期待運用収益率(確定給付型企業年金制度

) 2.0%

④数理計算上の差異の処理年数	10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内 の一定の年数による定率法により、翌連結会計 年度から費用処理することとしております。)
⑤会計基準変更時差異の処理年数	15年
⑥過去勤務債務の額の処理年数	その発生時に一括費用処理することにしており ます。

当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,803	百万円
勤務費用	70	百万円
利息費用	36	百万円
数理計算上の差異の発生額	198	百万円
退職給付の支払額	△122	百万円
退職給付債務の期末残高	1,985	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,340	百万円
期待運用収益	26	百万円
数理計算上の差異の発生額	72	百万円
事業主からの拠出額	32	百万円
退職給付の支払額	△75	百万円
年金資産の期末残高	1,397	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	621	百万円
退職給付費用	89	百万円
退職給付の支払額	△8	百万円
制度への拠出額	△67	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	634	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,455	百万円
年金資産	△2,348	百万円
	106	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,116	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,222	百万円
退職給付に係る負債	1,545	百万円
退職給付に係る資産	△322	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,222	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	70	百万円
利息費用	36	百万円
期待運用収益	△26	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△5	百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	3	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	89	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	167	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	105	百万円
未認識会計基準変更時差異	3	百万円
合計	109	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	43.4%
債券	19.9%
株式	35.1%
その他	1.6%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.3%
長期期待運用収益率	2.0%