有価証券報告書-第52期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

4 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ⅱ)数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理することとしております。
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理することとしております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。