訂正有価証券報告書-第51期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
2 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
3 支払リース料及び減価償却費相当額
4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
2 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
3 支払リース料及び減価償却費相当額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 支払リース料 | 0 | - |
| 減価償却費相当額 | 0 | - |
4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。