有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 日本ブレーキ工業(株)、昭和電工マテリアルズ・オートモーティブプロダクツ(株)は当社下館事業所より土地を賃借しており、その面積は[ ]で外書きしている。
(3) 在外子会社

2022/03/30 14:44

#2 有形固定資産等明細表（連結）

土地 : 596
構築物 : 1,381 リース資産 : 47
機械及び装置 : 26,967 建設仮勘定 : 114
車両運搬具 : 120 のれん : 23,849
工具、器具及び備品 : 7,952 その他 : 985
3. 上記(注)2を除く当期増減額の主な内訳
[有形固定資産増加額]
百万円
機械及び装置 : 山崎事業所 2,242
下館事業所 1,208
[有形固定資産減少額]
百万円
機械及び装置 : 下館事業所 12,862
山崎事業所 2,387
4. 当期首残高及び当期末残高は、減損損失控除後の取得価額により記載している。2022/03/30 14:44

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リースに関連する費用は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
工具、器具及び備品	273	366
土地	217	198
その他	133	175

キャッシュ・アウトフローは以下のとおりである。

2022/03/30 14:44

#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

報告セグメント	用途	種類	減損損失
その他の無形資産	4,364
その他(注)2	土地	174
	のれん	5,312
	その他の無形資産	5,363

(注) 1.事業環境の変化に応じて事業計画を見直した結果、前連結会計年度末時点の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、事業用資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト6.7%で現在価値に割り引いて算定している。
2.蓄電デバイス・システム事業において、売却対象事業に係る資産について、IFRS第5号に準拠して売却目的として分類、測定した結果、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は、株式譲渡契約締結時の売却予定価額に基づく処分コスト控除後の公正価値により算定している。公正価値はレベル3に分類しており、主要な仮定は当該事業に係る株式譲渡契約締結時の売却予定価額である。

2022/03/30 14:44