法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の35.4%から、2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%にそれぞれ変更している。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は463百万円減少し、法人税等調整額は539百万円増加している。

2015/06/19 15:37