有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
退職給付引当金	2,435		2,462
未払賞与	1,454		1,707
貸倒引当金	1,248		1,328
関係会社株式評価損	6,072		5,910
その他	4,446		4,293
繰延税金資産小計	15,655		15,700
評価性引当額	△8,447		△8,209
繰延税金資産合計	7,208		7,491
繰延税金負債		百万円		百万円
その他有価証券評価差額金	△586		△735
長期前払年金費用	△276		△923
その他	△591		△519
繰延税金負債合計	△1,453		△2,177
繰延税金資産の純額	5,755		5,314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
		%		%
法定実効税率	37.8		35.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.6		△5.6
研究開発費の税額控除	△5.1		△3.0
評価性引当額	6.8		0.4
抱合せ株式消滅差益	-		△13.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		1.8
その他	△4.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9		15.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の35.4%から、2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%にそれぞれ変更している。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は463百万円減少し、法人税等調整額は539百万円増加している。