有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
退職給付引当金	3,207	2,435
未払賞与	1,326	1,454
未払事業税	417	320
貸倒引当金	1,090	1,248
関係会社株式評価損	4,885	6,072
その他	3,329	4,126
繰延税金資産小計	14,254	15,655
評価性引当額	△6,714	△8,447
繰延税金資産合計	7,540	7,208
繰延税金負債	百万円	百万円
その他有価証券評価差額金	△366	△586
長期前払年金費用	△878	△276
その他	△362	△591
繰延税金負債合計	△1,606	△1,453
繰延税金資産の純額	5,934	5,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
	%	%
法定実効税率	37.8	37.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.8
評価性引当額	5.5	6.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6	△18.6
研究開発費の税額控除	△5.0	△5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.9
その他	△0.4	△4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3	17.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.8%から35.4%に変更している。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が234百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。